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令和2年労働組合基礎調査について

    
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令和2年労働組合基礎調査について

厚生労働省が公表した「令和2年労働組合基礎調査」で、長期にわたって低下傾向にあった労働組合の組織率が上昇に転じる結果となりました。

組合員数、推定組織率も増加している内容とはどのようなものでしょうか。

組合員数は6年連続増加

労働組合数は296組合となりましたが、組合員数は1,011万5千人(前年比2万8千人増)と6年連続で増加しています。

平成23年に1千万人を割り込んだ組合員数は減少を続けていましたが、平成27年に増加傾向に変化し、6年連続で増加しています。その主な要因としては、女性やパートタイム労働者の組合員数の増加が挙げられるとしています。

女性組合員は、平成23年に前年比6千人減となった以降は一貫して増加しており、平成30年には前年比9万人増となり、今回は5万人増となっています。多くの女性を含むパートタイム組合員については、前年比4万2千人増の137万5千人となりました。

11年ぶりに推定組織率も上昇

組合員数とともに、雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率17.1%(前年比0.4ポイント増)と11年ぶりに上昇しました。

近年の推定組織率の動向をみると、平成25年からはっきりとした上昇基調となり、平成27年には7.0%、平成30年には8.1%、そして令和2年は8.7%となっています。

これまで、労働組合の組織率低下の一要因とされてきた雇用形態の多様化や従業員の非正規化に対し、労働組合によるパートタイム労働者組織化への対応が一定の成果を収めたとみることもできます。労働組合員全体に占める割合も13.7%と前年比0.4ポイント上昇し、過去最高となっています。

ただし、女性の推定組織率は12.8%と前年比0.4ポイント増となったものの、全体 (17.1%)との比較では低率にとどまっているといえます。

なお、全体の推定組織率の上昇に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退で、令和2年の雇用者数が10年ぶりに減少 (前年比1.6%減の5,929万人)したことも影響していると考えられます。

業種ごとの組合員数の推移

組合員数を産業別にみてみると、製造業が267万4千人と最も多く、次いで卸売・小売業の149万4千人、運輸業、 郵便業の84万8千人の順となっています。前年比で増加幅が大きかったのは、卸売・小売業(2万9千人増)、宿泊業・飲食サービス業(1万4千人増)、製造業(1万2千人増)などで、パート比率の高い産業で組合員数が増加しています。

一方、減少幅が大きかったのは、公務(1万5千人減)、教育、学習支援業(1万人減)などとなっています。また、企業規模別(民営企業)に推定組織率をみると、1,000人以上が41.8% (前年比1.0ポイント増)に対して、100~999人は11.3%(前年比0.1 ポイント減)、99人以下は0.9% (前年比0.1ポイント増)となっており、企業規模が小さくなるほど組織化が進んでいない状況となっています。

労働組合の存在意義と果たすべき役割がとわれていますが、組織率が長らく低迷するの中、健全な労使関係を構築するうえで欠かせない一方の当事者だけに今後の動向が注目されます。

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