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「令和3年版 労働経済白書」からわかる、コロナ禍が雇用・労働に及ぼした影響とは?

    
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「令和3年版 労働経済白書」からわかる、コロナ禍が雇用・労働に及ぼした影...

厚労省が「令和3年版労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、エッセンシャルワーカーやテレワークを対象として行ったアンケート調査の分析結果をみていきましょう。

また、障害者の就職件数にもどのような影響があったのでしょうか。

「令和3年版 労働経済白書」を公表 

雇用調整助成金等で完全失業率2.6%ポイント抑制 

「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」を副題にしており、医療・介護、小売業などコロナ禍でも業務の継続が求められたエッセンシャルワーカーや、テレワークを活用して働いた労働者などを分析対象にしています。 

令和2年度は労働経済白書の作成が見送られたことから、令和3年版では2019、2020年の2年間を対象期間としています。 

新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年には「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」「生活関連サービス業、娯楽業」などで雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。

特に女性の非正規雇用労働者等が大きく減少しましたが、それでも特例を講じた雇用調整助成金などにより2020年4~10月の完全失業率は2.6%ポイント程度抑制されたとしています(2020年10月の完全失業率は3.1%)。 

コロナ禍でのエッセンシャルワーカーとテレワーク業務

医療や介護などの分野で働くいわゆるエッセンシャルワーカーを対象とした労使双方へのアンケート調査を用いた分析では、感染拡大下でも業務を継続するためには、「業種別ガイドラインの遵守」「従業員の体制増強」「個人の希望に応じたシフトの融通」などの取組みを通じて、仕事の満足度を高めることが重要であるとしました。 

また、テレワークについても同様の調査方法を用いて分析。テレワークで仕事をする際の生産性や満足感は、オフィスで働く場合と比べて一般的に低下するものの、感染拡大前からテレワークを実施していた労働者では低下幅が小さいという結果となっています。

さらに、テレワークの定着を図るためには、マネジメント上の工夫(業務範囲・期限や仕事の評価基準の明確化)や業務の裁量をもたせるといった環境整備に取組み、テレワークに際しての充実感・満足感を高める必要があるとしています。 

ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況 

障害者の就職件数が12年ぶりに減少

令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況は、障害者の新規求職申込件数は211,926件(対前年度比5.1%減)と、平成11年度以来、21年ぶりに減少。

就職件数は、89,840件(対前年度比12.9%減)で、平成20年度以来、12年ぶりに減少し、就職率(就職件数/新規求職申込件数)も42.4%と対前年度比3.8ポイント減となっています。 

就職件数を障害の種別でみると、身体障害20,025件(前年度比21.4%減)、知的障害者19,801件(同9.6%減)、精神障害者40,624件 (18.1%減)、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者などその他の障害者9,390件 (52.2%増)などとなっています。

業種別による就職件数が減少

就職件数の減少について、厚労省では「新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業、小売業といった障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながった」としています。

また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は2,191人(前年度2,074人)と増加したものの、月別の推移を見ると、年度後半においては、一定の落ち着きを見せているとしています。 

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