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令和2年度雇用均等基本調査から読み解く日本の女性活躍推進

    
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令和2年度雇用均等基本調査から読み解く日本の女性活躍推進

男女共同参画社会の実現に向けた取組みは、国の一つの大きなプロジェクトであリ、雇用の分野における女性活躍推進はその課題の一つといえます。諸外国に比べて低いとされる管理職に占める女性の割合は、日本の女性活躍推進における重要な指標です。ここでは、厚労省の「令和2年度雇用均等基本調査」から関係調査の結果をみていくことにします。

女性管理職比率は微増「課長以上」で12.4%

日本の就業者に占める女性の割合は45%程度と欧米諸国と大きな違いはありません。しかし、女性の管理職比率となると、欧米諸国は35~40%で推移しているのに対し、日本は10%台とかなり低い状況です。

日本でも「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という目標数値を掲げてきましたが、達成が困難と判断して、昨年策定された「第5次男女共同参画基本計画」では「2020年代の可能なかぎり早期に」と先送りになっています。令和2年度雇用均等基本調査から女性管理職の状況をみると、女性管理職のいる企業割合は、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)がいる企業は52.8%、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)がいる企業は61.1%となっています。

また、女性管理職のいる企業割合を役職別にみると、部長相当職がいる企業は13.1%、課長相当職がいる企業は20.8%、係長相当職がいる企業は22.6%となっています(図1)。

次に、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(女性管理職割合)をみると、12.4%と、令和元年度(11.9%)よりも0.5ポイント上昇。これを係長相当職以上でみると14.6%と、令和元年度(13.7%)よりも0.9ポイント上昇しています。

役職別にみた女性管理職割合は、役員では20.3%(前年度20.1%)、部長相当職では8.4%(同6.9%)、課長相当職では10.8%(同10.9%)、係長相当職では18.7%(同17.1%)となっています(図2)。

これを規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が16.6%、課長相当職が16.1%、係長相当職が27.2%となっています(図3)。

なお、課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療、福祉」が49.0%と突出して高くなっており、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」(23.5%)、「教育、学習支援業」(22.5%)、「宿泊業、飲食サービス業」(19.0%)と続いています。

今後の女性活躍推進の期待

欧米では、女性の管理職比率と企業業績に関する調査研究が進められ、女性管理職比率の高さと企業業績には正の相関関係が指摘され、女性の参画が進んでいる国ほど競争力があり、所得も上昇傾向にあるとされています。

日本でも女性活躍を一層強力に進めるため、2019年5月に女性活躍推進法が改正されました。2022年4月からは一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務が労働者数101人以上の事業主まで拡大されることになっています。この機会を活かして、自社の女性活躍に向けた取組みについて総点検してみては如何でしょうか。

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