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メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査

    
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メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査

(公財)日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は、第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を公表しました。今回、30代の「心の病」が再び増加したとの調査結果がでていますが、コロナ禍の中で変化する働き方がどのような影響を与えたのかをみていきます。

コロナ禍での働き方の変化で広がる「責任と権限のアンバランス」

(公財)日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所では、2012年以降横ばいだった30代の精神疾患の増加は、コロナ禍での働き方の変化で再度「責任と権限のアンバランス」の強まりが原因かもしれないと分析しています。

今回の調査は、2002年から2〜3年ごとに実施され、10回目(対象企業2,312社、有効回答144社)を数えます。コロナ禍で働く場所や働き方が見直されるなか、従業員のメンタルヘルスの現状とコロナ禍の影響などの把握が今回のテーマになっています。

 企業の人事担当者に聞いた「心の病」が最も多い年齢層は2010年までは30代が最も多く、次いで40代、10~20代、50代以上と続いていました。しかし、2012年ころから、30代の「心の病」が減る一方で、40代、10〜20代が多くなりはじめ、50代を除く世代の差がなくなってきました。(図表1)

図表1 心の病の最も多い年齢層 

同研究所によれば、「従来(2010年まで)の30代に不調者が多い理由を、仕事の責任は重いが管理職にはなれずという“責任と権限のアンバランス”があるため」と考察。「2012年以降は、30代ばかりでなく、50代以上を除くすべての年齢にこのアンバランスが広がったと考えられる」としています。  

コロナ禍のメンタルヘルス・年代別の影響は?

今回、再び30代で不調者が増加してきたことに関して即断はできないとしながらも、コロナ禍の中で「責任と権限のアンバランス」が再び30代に集中してきたのかもしれないとしています。

コロナ禍のメンタルヘルスへの影響に関して「悪くなった」「やや悪くなった」と回答した”悪化した企業”が41.3%と約4割となっていて、「変化なし」「やや良くなった」の”悪化していない企業”は58.7%と約6割でした。なお、「良くなった」とする回答は 0%となっています。(図表2)

メンタルヘルスへの悪影響の要因とは?

メンタルヘルスへの悪影響としては「コミュニケーションの変化」が86.2%と最も多く、次いで「在宅勤務の増加」「感染への不安」がともに56.9%と多くなっています。

一方、悪化していない企業では「在宅勤務の増加」が66.7%と最もメンタルヘルスに影響していると考えられており、次いで「職場の対人関係の変化」も52.9%と過半数を超えています。(図表3)

図表3 従業員のメンタルヘルスへの影響の要因 (MA)

 

調査結果をみてくると、「コミュニケーションの変化」が圧倒的に要因として考えられているものの、「在宅勤務の増加」や「職場の対人関係の変化」は必ずしもメンタルヘルスの悪化要因にはなっていないようです。

対人関係はストレス要因になることがあり、それが在宅勤務で緩和されているとみることもできますが、その一方で良好な対人関係はストレス解消の方向にも働きます。多くのコミュニケーションの変化にさらされたとしても、そのベースとなる良好な対人関係が重要であることは論じるまでなく、明らかと言えるでしょう。

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