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【令和2年就労条件総合調査】計画的付与制度が年休取得率の増加に影響している?

  
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【令和2年就労条件総合調査】計画的付与制度が年休取得率の増加に影響してい...

厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査」の概況が公表されました。

この調査は、労働時間・賃金制度などについて総合的に調査し、民間企業における就労条件の実態を明らかにすることを目的としたものです。

 今回は、取得率が56.3%と1984年以降、最高となった年次有給休暇(年休)の取得状況や計画的付与制度の導入状況についてみていくことにします。

日本の年休取得率が70%を下回る

日本の50%程度の年休取得率は世界的にみて圧倒的に低く、主要国で取得率が70%を下回る国は見当たりません。

こうしたなか、2007年のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、2020年までに年休取得率を70%に引き上げることが政府目標となっています。

しかし、今なおその目標達成はほど遠い状況となって います。

とはいえ、年休取得率は2015年(47.6%)以降、5年連続で上昇してきています。

今回の調査結果(2019年)をみると、年休の1年間の労働者1人平均付与日数(繰越分は除く)は18.0日(前年18.0日)で、うち平均取得日数は10.1日(同9.4日)、平均取得率は56.3% (同52.4%)と、ともに1984年以降、最多・最高となっています。

年休の時季指定義務化が影響

働き方改革関連法として2019年4月に施行された改正労基法により、年休(年5日)の時季指定義務化が罰則付きで使用者に課せられたことが大きく影響したものと考えられます。 

また、使用者への年休の時季指定義務化は、年休の計画的付与制度導入にも影響を与えているようです。

「計画的付与制度」とは

計画的付与制度とは、年休のうち5日を超える分について、労使協定を締結すれば計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことです。

具体的な活用方法としては、企業もしくは事業場全体で休業する一斉付与方法、班・グループ別の交替制で付与する方法、休暇付与の計画表を作成し、個人別に付与する方法などがあります。

対象となった年休については、従業員は取得時季の指定はできず、また会社も業務上の支障を理由とする取得拒否はできないことから、確実に年休を消化する方法として注目されたわけです。

企業規模別にみる制度導入の実状

今回の調査結果を見ると、計画的付与制度の導入企業は43.2%となり、前年調査の結果(22.2%)からほぼ倍増しています。

計画的付与日数別にみると、「5~6日」が66.6%と圧倒的に多くなっており、年休の時季指定義務化への対応であることが窺えます。

また、企業規模別にみると、「30人から99人」42.2%、「100人から299人」 45.0%、「300人から999人」46.9%、「1,000人以上」46.4%と、企業規模に関わらず制度導入が進んできていることが分かります。

使用者への年休(5日)の時季指定義務化は、年休を1日も取得していない約16%の正社員に長時間労働の比率が高い実態を踏まえたものといわれています。 

しかし、それだけでは政府目標の取得率70%には遠く及ばないことから、今後、さらに各企業の年休取得推進の取組みが期待されるところです。

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