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【令和2年版 厚生労働白書】人生100年時代に向けた今後の対応とは?

    
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【令和2年版 厚生労働白書】人生100年時代に向けた今後の対応とは?

厚労省から「令和時代の社会保障と働き方を考える」を副題とする「令和2年版 厚生労働白書」が公表されました。

白書では、平成30年間の社会の変容と、高齢者人口がピークを迎える2040年頃までの見通しを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響なども含めて、以下の4つの観点から今後の対応について方向性を提示しています。 

「人生100年時代に向けて」

①「人生100年時代に向けて」では、平成30年間に約5年伸長した平均寿命は、2040年にかけて約2年伸びる見通しで、2040年時点で65歳の人は、男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計。

寿命延伸に合わせて、ライフステージに応じた働き方や就労以外の学びや社会参加など、「生き方」の選択を支える環境整備が重要になるとしています。 

「担い手不足・人口減少の克服に向けて」

②「担い手不足・人口減少の克服に向けて」では、人口減少社会の進行により、就業者などの「担い手」不足が懸念されるとしています。

特に、医療福祉従事者は2040年には最大1,070万人(就業者の約5人に1人)に増加する見通しで、医療福祉現場における生産性の向上が求められています。

また、 担い手不足の根本的原因である少子化の進行への総合的な対策も必要としています。 

「新たなつながり・支え合いに向けて」

③「新たなつながり・支え合いに向けて」では、平成の30年間で、三世代世帯が約4割から約1割に減少し、生活の支えが必要な高齢者世帯が過去25年間で3.5倍程度増加し、今後25年間でさらに1.5倍程度増えることが見込まれています。

「地縁、血縁、社縁」が弱まる一方で、「地域共生社会」の実践も広がりつつあり、新たなつながり・支え合いを構築することが求められるとしています。

「生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて」

④「生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて」では、特に担い手不足・人口減少の観点からサービス提供面を含めた持続可能性の強化が重要になるとし、加えてデジタル・トランスフォーメーション(DX)への対応も不可欠になるとしています。 

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