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改正女性活躍推進法~男女格差解消が課題~

    
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改正女性活躍推進法~男女格差解消が課題~

令和4年4月1日、改正女性活躍推進法が施行され、一般事業主行動計画の策定・届出等の義務化となり、101人以上の企業にまで拡大されました。しかし、日本ではこれまでも女性の登用はなかなか進んでおらず、ジェンダーギャップといわれる男女格差の解消への取組みが大きな課題となっています。 男女格差とはどうのようなものなのか、みていきます。

男女格差の要因とは?

男女の格差が解消せず、仕事の世界で女性が、男性同様、責任のある役割を担うことが難しい要因の1つは、戦後、日本が驚異的な経済成長を成し得た背景にあります。男性は猛烈に社員として会社で働き、女性は家事・ 育児を引き受けて家庭を守るという、性別役割分業がうまく機能していたことが挙げられます。

成功体験意識を払拭することが難しく、社会環境が大きく変化している事への対応できず、脱却できていないということが言われています。

世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダーギャップ指数」ランキングは、男女格差の状況を表した国際比較データとして有名ですが、2021年の日本の総合ランキングは156カ国中120位となっており、主要7カ国(G7)では最下位で、順位が高い項目もある中で、国会議員の女性比は140位、管理職に占める女性比率は139位と低い順位となっています。

企業価値を高めるには女性の活躍推進が必要

日本は日本とし、他国と比べる必要などないという考え方もあるかもしれませんが、資本市場における世界的な傾向は、ESG(環境・社会・ガバナンス) 投資などの財務以外の情報が投資判断に活用され、女性活躍の情報も長期的な企業業績に影響するものとして判断されています。このため、金融庁も企業価値の判断基準の1つとして、上場企業に対し、女性管理職の比率や男性の育児休業取得率等の開示の義務付けを決定しました。

男女平等に関する企業の情報開示は国際的に重視されており、女性管理職の割合が高い企業ほど業績が上向くとの分析もあり、女性が活躍する企業が注目されていくことから、日本の企業でも女性登用の遅れが経営リスクと捉えられるように、性別役割分業からの脱却への対応を進めていく必要があるでしょう。

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