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令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果について

    
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令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果について

厚生労働省から令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました。 その内容とはどのようなものでしょうか。

70歳以上まで働ける企業は3割超

今回の集計結果では、65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業は99.9%に達しており、しっかり定着していることが分かります。なお、具体的な措置内容では「定年制の廃止」が2.7%、「定年の引き上げ」が20.9%で、その多くが「継続雇用制度の導入」(76.4%)という状況に変化はありません。

生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者雇用安定法では企業に対して、高年齢者雇用確保措置(定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等)の実施を義務付けています。 また、65歳までの高年齢者雇用確保措置が定着するなか、今和3年4月1日には、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。

改正法では、事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置として、従来の定年の廃止・引き上げ、継続雇用制度の導入に加えて、継続的に業務委託契約を締結する制度や社会貢献事業に従事できる制度の導入のいずれかの措置を講ずる努力義務が課せられました。

66歳以上働ける制度のある企業は、33.4%(前年比2.6ポイント増)となっており、さらに70歳以上まで働ける制度のある企業についても、31.5% (前年比2.6ポイント増)と増加傾向にあり、今後も引き続き高齢者雇用は拡大していくもと考えられます。 

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