模索続くウィズコロナの働き方 ～テレワークヘの対応姿勢を明確に～
コロナ禍で普及したテレワークですが、ウィズコロナ時代の働き方として定着するかどうかは、不透明な状況です。昨年９月末の非常事態宣言解除後もテレワークを働き方の基本とする企業がある一方、オフィス回帰に舵を切る企業もあるようです。
未だ定着していないテレワーク
テレワークに関してはさまざまな調査結果が公表されており、従業員サイドからは概ねテレワーク継続を望む声が強いと言えます。また、「在宅勤務は仕事に集中できる」「創造的な仕事に向いている」など、テレワークが生産性向上に寄与するという意見もありますが、その多くは従業員の主観的なものです。
実際、（独）経済産業研究所「新型コロナと在宅勤務の生産性」の企業調査では、職場の生産性を１００とすると、在宅勤務では情報通信業で８０．３、回答企業平均では６８．３と低い結果になっています。
導入後も模索中の各企業
しかし、コロナ禍を契機にいち早くテレワークを導入した企業であれば、すでに２年程度の運用実績があります。その間に、テレワークに伴う「公私の区別がつかなくなる」「運動不足」「上司・部下・同僚とのコミュニケーション不足」などさまざまな課題に取り組んで、その解消に努めてきているはずです。
テレワークはＰＣ環境さえ整備すれば開始できるというものではなく、人事制度や在宅勤務者のメンタルケアなど、さまざまな補助的な施策が必要であり、また、それによって生産性の向上やその他の課題の克服が可能になるといえます。
自社に合った活用方法を明確に
今後、テレワークが新しい働き方として、どれだけ定着するかは分かりませんが、すでに転職市場では、テレワークの可否が求職者の企業選びの条件の一つとされてきているといいます。
そうした人材確保の観点からも、単にテレワークを生産性が低下すると決め付けるのではなく、また、漫然とテレワークを継続するのでもなく、一つの働き方としてテレワークを研究し、自社に合った活用方法、運用指針などを明確に示せるようにしておく必要がありそうです。
