とぴっくす～給与のデジタル払い解禁へ議論本格化～
給与のデジタル払いの早期解禁を目指す
給与のデジタル払いの解禁について、厚労省の労働政策審議会での議論が本格化しています。デジタル払いは、銀行などの金融機関の口座を介さずに、スマートフォンの決済サービスなどを提供する資金移動業者に給与を振り込むもので、即座にデジタルマネーとして買い物をしたり、ATMなどで現金を引き出したりすることが可能となります。
給与支払いについては、労基法２４条で「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定しています。当たり前になっている金融機関の口座振込も、労基法施行規則によって例外的に認められているものです。今回、給与のデジタル払いを解禁するとなれば、PayPay、LINEペイといった資金移動業者の口座にも給与振込ができるよう同施行規則を改正する必要があります。
給与のデジタル払いの流れは、会社は資金移動業者が発行する従業員の「ペイロールカード」(前払い式の給与振込用カード）の口座に給与を振り込みます。利用者はこのカードをキャッシュレス決済のサービスに接続することで、現金を引き出したり、チャージしたりすることなく、買い物などができるようになります。銀行口座の開設のハードルが高いとされる外国人労働者への給与支払いへの活用も考えられています。また、企業側にも手数料の削減や、都度払いや少額払いといった多様な従業員の資金ニーズに対応しやすくなるメリットがあるとされています。
給与のデジタル払い解禁への懸念
しかし、労働政策審議会での議論においては、労働者代表委員からは給与のデジタル払い解禁への懸念が示されています。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など、導入に当たっての課題が挙げられており、厚労省は令和３年度のできる限り早期に解禁を目指すとしていますが、こうした懸念が払拭されない限り、解禁議論は難航する可能性もあります。
