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第11次職業能力開発基本計画を策定 人材育成で企業と労働者個人を支援

    
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第11次職業能力開発基本計画を策定 人材育成で企業と労働者個人を支援

日本の人材育成の現状と職業能力開発計画の概要

厚労省は令和3年度から5年を期間とする「第11次職業能力開発基本計画」を策定しました。このなかで、同計画を「労働者に求められる能力の急速な変化と職業人生の長期化・多様化が同時に進行する中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の継続的な学びと自律的・主体的なキャリアの形成を支援する人材育成戦略」であると位置づけています。

今回の基本計画の特徴の一つは、企業主導よる人材育成の役割を大きいとしながらも、個人主導の能力開発を重視している点でしょう。日本の持続的な経済成長には、労働生産性を高める必要があり、人材育成への投資が欠かせません。しかし、企業の教育訓練費は1990年代以降、横ばいまたは低下傾向にあります。また、日本的雇用システムが変容するなか、正規労働者に比べてOJTなどによる能力開発の機会が少ない非正規雇用労働者の増加も大きな課題になっています。

時代の流れとともに変化する問題点と今後の課題

日本の職業能力開発の特徴は、長期雇用を背景とした企業主導の従業員全体のボトムアップ教育であり、これが日本の企業の強みになってきました。

しかし、加速するデジタル化の流れの中で、求められる能力が激しく変化する時代には、必ずしもOJTなどが有効に機能するとは限りません。かといって、個人主導の能力開発へのシフトも容易ではありません。そのためには、能力開発・キャリア形成は企業の責任という従来の意識からの脱却が求められますが、令和元年度の能力開発基本調査によれば、自己啓発上の問題点として、2割以上の人が「目指すべきキャリアが分からない」と回答しています。

急激な経営環境の変化や長期雇用システムの変容などから、企業は明確な人材育成の方向性を示しづらくなっ ています。

また、従業員個人も自律的なキャリア形成意識の醸成に課題を抱えるなどしており、今後、国の施策・支援も活用しながらいかにこうした課題を克服していくか、模索は続きそうです。

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