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全世代型社会保障構築会議~社会保障制度見直し議論「中間整理」~を公表

    
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全世代型社会保障構築会議~社会保障制度見直し議論「中間整理」~を公表

令和4年5月、全世代型社会保障構築会議が社会保障制度見直し議論の「中間整理」を公表しました。公表された「中間整理」とはどのような内容なのでしょうか。

全世代が安心できる社会保障制度の構築へ

この全世代型社会保障構築会議では、全世代が持続的で安心できる社会保障の構築するため開催され、社会保障制度を見直す改革の方向性の一つとして「働き手」を増やしていくことがあげています。

少子高齢化が進む日本では、2040年には65歳以上の人口がピークの約3,900万人に達する一方で、現役世代は約6,000万人に減少することが見込まれると指摘されています。「中間整理」でも差し迫った課題として、男性の育児休業取得促進などの子育て支援策などをあげ、子育て・若者世代への支援は未来への投資として着実に推進するとしています。

その他、2020年の年金制度改正法は、短時間労働者が社会保険に加入できる企業規模要件を、2年後までに「従業員501人以上」から「51人以上」に緩和することを決めていますが、今後は企業規模要件の撤廃も含めた見直しが検討されそうです。

また、2021年4月にすでに施行されている改正高年齢者雇用安定法では、厚生年金の加入対象拡大に向けて、70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務としています。

ハードルが高い「勤労者皆保険」

現政権は「働き方に中立的な社会保障制度の構築を目指す」として「勤労者皆保険」の実現を掲げています。働く人なら誰でも会社員同様、被用者保険(厚生年金・ 健康保険)に加入できるようにするもので、フリーランスやインターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などについても社会保険への加入を促す考えを示しています。 

社会保険の適用拡大により、セーフティーネットの拡充が期待できますが、フリーランスやギグワーカーなどの「被用者性」をどう捉えるかなど難しい点もあり、保険料等の事業主の負担増につながるだけにハードルは高いといえます。

また「被用者性」と「労働者性」は深く関連しており、社会保険の範囲を超えて労働関係への悪影響を及ぼす可能性もあるだけに慎重な議論が求められます。

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