最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査
日本・東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)が「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の結果を公表しました。本調査は、最低賃金引上げの経営への影響や政府が推進する賃上げの状況等を把握し、要望の策定に活かすことを目的としたものですが、今回は、最低賃金の改定に関する調査結果をみていくことにしましょう。
最低賃金引上げの影響を受けた中小企業の割合は？
昨年10月の最低賃金引上げは、全国加重平均28円の引上げで930円となりましたが、これを受けて直接的な影響を受けて、賃金を引上げた企業は40.3%となっています。 2021年の調査では、引上げ幅が1円だったのに比べ、21.4ポイント増え、2020年の41.8%に迫る結果となりました。
これを業種別にみると「介護・看護業」(62.5%) 、「宿泊・飲食業」(65.2%)、といった労働集約型産業を中心に、直接的な影響を受けた企業の割合が高くなっています。
2016年の政府方針では、最低賃金について年率3%程度を目途として引上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとしています。このため、コロナ感染症の影響を受けた2020年を除き、最低賃金の引上げ額は毎年3%台(25円〜28円)と大幅に引き上げられてきています。
最低賃金額の負担感や経営への影響は？
現在の最低賃金額に対する負担感では、「負担になっている」「大いに負担になっている」「多少は 負担になっている」と回答した企業の割合は65.4%、また、2016年以降、昨年までの6年間の合計132円が引上げられ、それに伴う経営への影響については、「影響があった」「大いに影響があった」「多少は影響があったと回答した企業の割合は61.0%となっています。
業種別には、とりわけコロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」が90.9%と最も高く、次いで「介護・看護業」「小売業」 がともに81.4%、「運輸業」が79.4%となっており、やはり労働集約型産業で「負担になっている」と回答した企業が多くなっています 。
最低賃金額の改定に対して考える
最低賃金額の改定に対する考えでは、「引下げるべき」「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業は39.9%で、2021年の調査から16.7 ポイント減少しています。その一方、「引上げるべき」「1%(9 円程度)以内の引上げとすべき」「1%(9円程度)超～3%(28 円程度)以内の引上げとすべき」「3%(28円程度)超の引上げとすべき」と回答した企業は、2021年調査から13.6ポイント上昇して41.7%となり、「引下げるべき」と「引上げはせずに現状の金額を維持すべき」の合計を上回っています。
結果として、最低賃金を引上げても良い、またはやむを得ないと考える会社が増えています。また、2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業は45.8%で、このうち約7割(69.4%)が人材難を背景に「業績の改善がみられないが、防衛的な賃上げを実施予定」と回答しています。
