判例「疾病発症なくとも慰謝料の請求認める」
製麺工場で勤務していた従業員が、退職後、会社に対して未払割増賃金、慰謝料等の支払いを求めて提訴した事件です。
元従業員は退職するまでの約２年間、ほぼ毎月１００時間を超える時間外労働を行っていました。長時間労働による疾病の発症があったわけではありませんが、裁判所は未払割増賃金のほか、不法行為に基づく安全配慮義務違反による損害賠償として慰謝料の請求を認めました。 【Ｋ社事件 長崎地裁大村支部（令元９・２６)】
月１００時間超の時間外労働が要因安全配慮義務違反で損害賠償
平成２４年５月頃に入社した元従業員は、製麺工場でミキサーに小麦粉を投入する作業に従事。平成２７年６月から平成２９年６月に退職するまでの約２年間、ほぼ毎月１００時間を超える時間外労働(２カ月は９０時間以上、７カ月は１５０時間以上、その余は１００時間以上）を行っていました。退職する１０日前に医療機関で肺の機能の一部が悪くなっていると診断されたものの、じん肺などではなく、小麦粉の投入作業が原因とは断定できないとされています。また、会社はこの間、適法な三六協定の締結をしておらず、タイムカードの打刻時刻から窺われる元従業員の勤務状況について注意を払い、改善指導することもありませんでした。
使用者側の損害賠償責任を認定した裁判例
これまで損害賠償を認めた裁判例の多くは、過労死ライン程度以上の過重労働の結果として、脳・心臓疾患や自殺を含む精神障害等が発生したことに対するものでした。
これに対し、本判決は、業務に起因する具体的疾病の発症事実が認定されない場合でも、使用者の損害賠償責任を認定した点で注目すべき裁判例といえます。
裁判所は「結果的に（元従業員）が具体的な疾患を発症するに至らなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、２年余にわたり、（元従業員）を心身の不調をきたす危険があるような長時間労働に従事させたのであるから、（元従業員）の人格的利益を侵害したものといえる」として、その「精神的苦痛に対する慰謝料は３０万円をもって相当と認める」と判示しています。
侵害されたとするここでの人格的利益とは、安全や健康に配慮された職場環境下で働く利益のようなものと考えられますが、本件ではそれが使用者の安全配慮義務違反によって侵害され、心身の健康が危険にさらされたこと自体が損害であり、その損害賠償を認めたものといえるでしょう。
訴訟リスク回避のために
ただ、本件の場合、適法な三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払っていなかったりするなど、使用者の悪質性を不法行為成立の要件としているのかどうか判然としないところがあります。
ですが、具体的な疾病の発症がなくとも、安全配慮義務違反となる長時間労働させた事実のみで不法行為が認められ、損害賠償責任が生じる可能性があることを考えれば、今一度、従業員の労働時間管理の徹底を行うことが訴訟リスク回避のために重要であると考えられます。
