特定技能外国人の在留が増加～前年比4万人増加～
出入国在留管理庁は、「特定技能」の在留資格で日本に滞在する外国人が、令和4年3月末には6万4,730人になったと発表しました。
特定技能とは？
平成31年4月に導入された新しい在留資格で、日本国内において人手不足が深刻化する中小・小規模事業者などに対応するため一定の専門性技能を有する外国人の受け入れを目的としています。
制度開始から5年間で26万2,700人〜34万5,150人の受入れを見込んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから低迷していたところ、 技能実習生からの移行者が増え、入管庁によると在留外国人「特定技能」での79%を技能実習生からの移行者が占めるとし、昨年3月末比で4万2,163人増となっています。
分野別にみる特定技能の在留外国人
分野別にみてみると、飲食料品製造業が2万2,992人で最も多く、次いで農業が8,153人、介護が7,019人、建設が6,360人などとなっています。
国籍・地域別ではベトナムが4万696 人と最も多く、フィリピンが6,251人、インドネシアが5,855人、中国が4,546人。
都道府県別では多い順に、愛知県6,066人、千葉県3,879 人、埼玉県3,741人となっています。
